アリゾナ州でブロックチェーン法案が成立

企業が分散台帳にデータを保持し共有することを認める法案が、アリゾナ州法として正式に成立した。

同法案は当初、アリゾナ州修正法の改定案として2月に提出されたもので、アリゾナ州において最先端技術への門戸を開くことを目的とする3つの法案の1つとされている。

この法案はブロックチェーン技術の応用を認め、その範囲を定めるための同州の断固とした規制の動きの中で浮上している。アリゾナ州上院は、同州の住民が税金をビットコインで支払うことを許可す る上院法案第1091号を可決している。

米国全土で、複数の州政府が仮想通貨とブロックチェーン技術についてのリベラルな法律を可決していて、ニューハンプシャー州は、17年3月に仮想通貨トレーダーを送金規制の適用対象外とした。またワイオミング州は今年、仮想通貨を州の財産税の適用対象外とし、さらに一定のブロックチェーントークンを証券規則の対象外としている。