仮想通貨に関するトラブル時に専門機関への無料相談が可能に

仮想通貨取引所で構成される認定自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」は、利用者の申立による金融ADR(金融機関との取引に関して、利用者と金融機関との間でトラブルが発生したときに、当事者以外の第三者に関わってもらいながら、裁判以外の方法で解決を図る制度のこと)に関して、紛争解決センター(京弁護士会、第一東京弁護士会および第二東京弁護士会がそれぞれ運営する東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センターおよび第二東京弁護士会紛争仲裁センター)を紛争解決措置として利用する、協定を締結したことを発表した。

紛争解決センター・仲裁センターを利用する例としてJVCEAが挙げているものは以下の3点

会員による説明では納得できない場合

苦情の処理によらずに金融ADRによる解決を求める場合

苦情の申し出から3か月以上にわたり苦情の解決が図られていない場合

これまで、仮想通貨「特有のリスク」把握や、業界全体の問題把握、また適切な法律の適応などが議論を行なってきた金融庁を中心に、自主規制団体も一丸となって、業界健全化に向けた規制施行へと動きだしている。