仮想通貨規制
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「ICO」、個人投資家の勧誘制限=仮想通貨規制、金商法改正へ-金融庁

金融庁は、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」に対する規制に乗り出す。

海外では詐欺まがいの案件も多いとされるため、個人投資家に対する勧誘を制限し、

投資家保護を図る。独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、

来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す。

ICOは、実施企業がインターネット上で事業計画を提示。投資家から円やドルの代わりに

「イーサリアム」など既存の仮想通貨を募り、投資家は「トークン(デジタル権利証)」と呼ばれる企業が独自に発行した仮想通貨を受け取る。

トークンに基づき、配当を得られる「投資型」、自社サービスの購入に使える「決済型」などがある。

新規制では、株式発行に性質が似ている「投資型」の購入は、リスク判断をはじめ目利きができるファンドなどプロの機関投資家に限定。

クーポン券に近い「決済型」などは個人投資家も参加できるが、業界が実施内容の審査といった自主規制ルールを整備し、投資家保護を徹底する。

ICOは、国内事例は少ないが、ベンチャーや中小企業にとって低コストの資金調達手法として期待されている。ただ、海外では、

ずさんな事業計画に基づく詐欺的な案件も多く、米企業調査では、約8割が詐欺的だった。

このほか、虚偽の情報で仮想通貨の価格を意図的に変動させる風説の流布も金商法で禁止し、

不公正な取引を防ぐ。(2018/12/01-18:35)

2:

>新規制では、株式発行に性質が似ている「投資型」の購入は、
>リスク判断をはじめ目利きができるファンドなどプロの機関投資家に限定。

国産ICOでは証券トークンを買えず、最悪の場合には
海外のICOからも日本人が一律で締め出しを食らうな

STOの個人販売禁止はこの分野での遅れを決定づける
日本がアジアの金融の中心地から降りることに等しい
証券はこの数年で確実に全てトークン化されるからね

 

3:
ただでさえ国産詐欺コインは過疎ってるのに新規客がますますいなくるな

 

4:
海外の取引所を利用したscamが増えてきたから役所に
焦りがあるんだろうけど、それなら無認可業者による
個人投資家の勧誘禁止でええやろ…

 

6:
国内ICOをどれだけ規制しても現状のように脱法的にIEOやら海外ICOをやられたらザルだよな
その辺も本気で取り締まるんだろうか

 

7:
BEXAMって国産だと思ってたんだがバリバリICOしてないか

 

8:
まだ法律は変わってないからグレーなんだろ

 

9:
日本でICO言ってるやつは大体詐欺師
本気で近寄ったら騙される

 

11:

ビットコインは急落前からすでに決済需要が激減!
ピークから80%ダウン

ビットコインは
ステーブルコインや電子マネーに決済処理のシェアを奪われた

米連邦準備制度理事会(FRB)のクオールズ副議長は銀行監督に関する下院議会証言において、仮想通貨が「かなりの変動がある」「マネーではない」と強調した。

ビットコイン急落は需要の激減も一因か?
ビットコイン決済利用が激減、遠い「代替通貨」の夢
https://jp.reuters.com/article/bitcoin-payment-idJPKCN1NQ0R1

ブロックチェーン調査会社チェイナリシスのデータによると、

主要な決済処理機関によるビットコインの取扱高は、
昨年12月には4億2700億ドルだったのが、
今年9月には9600万ドルと80%近くも減少した。

相場が落ち着けば決済手段としての利用が広がるとの期待が裏切られた格好だ

 

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仮想通貨板はもうどのスレも大損して他人も巻き込みたい亡霊か原資がなくて他人が得するのを指咥えて見てた嫉妬豚しか残ってないぞ
だからこの手のスレはいくらマルチポストしても伸びない
ここは仮想通貨で人生詰んだやつと元から詰んでる仮想通貨アンチしか残ってない
普通の人間はもうとっくに別な事してるよ

 

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インターネット上の仮想通貨、「ビットコイン」の価格が下落しています。先月下旬には一時40万円を割り込み、ピーク時の5分の1程度になっています。

大手交換会社によりますと、代表的な仮想通貨であるビットコインの価格は先月下旬、一時、1ビットコイン当たり39万円余りまで値下がりしました。

先月始めは70万円台で取り引きされていましたが、別の仮想通貨が2つに分裂したことをきっかけに混乱への懸念から値下がり傾向が強まりました。

ビットコインの価格は、1年前に220万円程度まで急上昇したあと、交換会社からの多額の流出など、トラブルが相次いだこともあって下落に転じ、現在はピーク時の5分の1程度にまで落ち込んだ形です。

総研研究員「需要高まること 見込みにくい」

仮想通貨に詳しい大和総研金融調査部の矢作大祐研究員は「世界的に規制が強化されているほか、安全性への懸念もあり、当面、仮想通貨の需要が大きく高まることは見込みにくい」としています。

仮想通貨をめぐって金融庁の有識者会議からは、円やドルなどの法定通貨と混同しないよう、国際的な動向に合わせて、法律上、「暗号資産」という呼び方に変えるべきだという指摘も出ています。