【企業調査】IoTやAI導入40%、技術者確保は90%超が困難

企業調査では、4割の企業がIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)を導入していると答えたが、それが利益率向上に多いに効果を発揮しているとの回答は1割にとどまった。

 

 

導入していない企業では技術者の欠如や活用体制が追い付いていないことを理由に挙げている

自社におけるIT技術者が確保できない企業は全体の9割超に上り、先端情報技術の活用の大きな壁となっていることが浮き彫りとなった。

調査は11月20日から12月3日にかけて実施、資本金10億円以上の中堅・大企業480社に調査票を送付し、240社程度が回答した。

調査によると、IoTやAIを導入している企業は39%、導入していない企業は61%。

半数以上が導入していない状況となっている

非製造業を中心に「現在検討中」(小売)の企業も目立つものの、「社内に詳しい人材がいない」(機械)、「技術的なハードルが高い」(輸送用機器)といった理由で導入できていない様子がうかがえる。

また導入には費用がかかるため「予算がない」(非鉄金属)、「投資に見合う事業拡大が見込めない」(小売)といった理由も散見される。

一方、導入している企業でも、効果的に活用されているとは言い難い現状も浮き彫りとなった。

最も導入が進んでいる業種は「情報サービス・通信」の6割だが、利益率向上に結び付くような効果を「大いに発揮している」との回答は0%だった。

全業種でみると「大いに発揮」は1割、「少し発揮している」が6割、「あまり発揮していない」が3割となった。

「現在調査・検証段階で、効果についても検証中」(運輸)といった企業もあるが、「理想が先行し、実際の業務改善に必ずしも役立っていない」(機械)とのコメントもある。

IoTやAIに関する技術者が十分確保できている企業はわずか7%にすぎず、業種を問わず9割超の企業では「確保できていない」と回答している

「技術者の確保に苦慮している」(機械)企業が多い中、「社内で既存の技術者を教育中」(紙・パルプ)といった企業もあるが、「短期間で技術者を育成できるような教育機関があるとありがたい」(化学)との声もある。

ITのエンジニア不足・・2020、2030年でどれくらい不足?

この経済産業省のレポートが打ち出した、将来的なITエンジニアの大幅な人材不足の試算は、IT業界のみならず、国の産業の将来を憂う政府にも大きな衝撃を与えました。そもそも2019 年をピークに人材供給は減少傾向となり、需要は上昇の一途をたどるのに反して、

  • 2020年:36.9万人不足
  • 2030年:78.9万人不足

という、深刻な人材不足が生じるというのです。

AIエンジニアが不足している原因とは

AI開発に使用される言語は、先述したように「Python」「R言語」です。どちらもまだまだエンジニアが少ないのですが、一説によるとPythonはPHPやRuby人気に押されているうちにいきなりAIブームが来てしまったため、需要と供給の合わない言語になってしまったそうです。Pythonは、これから新しく習得する言語として狙い目だといえます。

ビッグデータエンジニアが不足している原因とは

ビッグデータのプロはデータサイエンティストと呼ばれますが、なんと、この職が務まる人材は日本では1000人にも満たないといわれています。また、次の資格があれば有利と言われていますが確実ではありません。

  • オラクルマスター(Oracle Master)
  • OSS-DB技術者認定試験
  • 統計検定

いずれ、AIにとって代わられるといわれるデータサイエンティストですが、膨大なデータを読み取り新たに意味を与えることは人間にしか出来ないとも言われています。

ビッグデータとは?

ビッグデータとは(引用元:IT用語辞典)
ビッグデータとは、従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。明確な定義があるわけではなく、企業向け情報システムメーカーのマーケティング用語として多用されている。

多くの場合、ビッグデータとは単に量が多いだけでなく、様々な種類・形式が含まれる非構造化データ・非定型的データであり、さらに、日々膨大に生成・記録される時系列性・リアルタイム性のあるようなものを指すことが多い。

今までは管理しきれないため見過ごされてきたそのようなデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見を得たり、これまでにないような新たな仕組みやシステムを産み出す可能性が高まるとされている。

まとめ

人材が多く恵まれているように感じられるIT業界。

しかし、それもあと数年でピークを迎えてしまうと予測されています。

インターネットやIoTなどのサービスは、今後の私たちの生活にとってなくてはならない存在であることは紛れもない事実です。

人材確保は難しい課題ですが、これまで以上に様々な方法を試して解決していかなければなりません。