カカオ340億円相当の資金調達に成功!!

韓国のインターネット大手企業株式会社カカオが、340億円相当の資金調達に成功した!

まだ情報は定かではないが、今回日本に拠点をおく子会社であるGround Xを通じて独自のトークンである【Clay(クレイ)】を発行したのではないかと考えられている。

カカオとは!?

日本ではあまり馴染みがありませんが、カカオは韓国やフィリピン、東南アジアで非常に高いシェアを誇っている人気メッセージアプリである。

日本でいう所のLINEのような位置づけ。

豆知識

韓国では90以上のスマートフォンでインストールされている、非常に高いシェア率を誇るアプリ。

そして韓国の人口が5000万人以上いることからも、この大きなマーケットで独自通貨【Clay(クレイ)】を利用する事を考えると、340億円の資金調達に成功したこともうなずけます。

ただ、カカオのICOは一般の投資家へは行っておらず

カカオと深い関わりのある企業や機関投資家へ向けてプライベートセールを行った模様です。

ICOは非公開

日本や韓国は

ICO規制の枠組み(法律)は明らかになっていません。

何故なら、

様々な形のICOがある事や

ICO市場育成を考えると安易な規制をすることはできないことが理由である為です。

ただそんな中、

カカオはリスクを承知でICOによる資金調達を実施しました。

カカオは安易な判断でICOに踏み切った訳ではない!?

今回カカオの実施したICOの内容は、韓国政府や日本の金融庁のICO規制の方針に沿った上でICOを行ったということがわかってきます。

世界中の投資家を相手に資金調達を呼びかけることができるICOですが、アメリカではICOの発行の形によっては有価証券とみなされる例もあります。リップルや、多くの仮想通貨が有価証券規制の対象に及ぶ可能性も出てきています。

ですが

今回カカオが実施したICOでは一般の投資家にトークンを販売する訳ではなく

関連企業やカカオと関かわりのある機関投資家のみに販売されたと報道されています。

今回カカオのICOによる動きは、まさに日本の金融庁が今後行っていくと考えられるICO規制に沿ったものになっているのです。

金融庁の監視の目は日に日に増している!!

金融庁はコインチェックによる仮想通貨流出事件などからも、仮想通貨交換業者やICO事業者への監視の目を強めています。

また、金融庁によって提出されたICO規制案によると

今後独自通貨を発行する事業者は金融庁への登録が義務化される可能性があるとしています。

今回そういった事からも

金融庁とカカオとの間ではきちんとヒアリングが行われ、

今後の規制に混乱を生じるような形のICOにはならないようになっていたのではないかと考えられます。

日本と韓国。2019年のICO

今後、仮想通貨交換業者がICOを行うに当たって具体的にどの仮想通貨が利用されたのかを探っておくことはとても重要になっていく事と考えられます。

理由は、2019年に日本と韓国でICOが急増する可能性があるからです。もしも、ICOが急増することになるようならICOをどの仮想通貨で行うかでその仮想通貨の需要が増えるからです。

現在ではイーサリアムがICOを行う上で使用されるケースが多いのですが、送金詰まりなどの問題も起きています。

ビットコインキャッシュがICOに利用される可能性も!?

スマートコントラクト機能が実装されることによって、ICOができる仮想通貨にアップデートされる可能性もあります。

また、ICOへの規制が強まる中で、ICOを行おうとする事業者は今もなお増えています。

仮想通貨交換着業者やICOコンサル事業者からの話によると現在もICO申請中の事業者は多数控えているということです。

予想とまとめ

カカオのICO発行より今後、

日本でも大企業のICOが行われることになれば、次々にその後に控えているICO事業者の独自通貨発行が立て続けに行われる可能性は高いものになると考えられます。

まずは、金融庁からのICO規制の正式な枠組み発表してもらい日本の大企業によるICOイベントを待つことにしましょう。

そしてこれまでの動きからも、2019年には多数のICOによる資金調達が行われることになるでしょう。