【公務員必見!!】副業禁止でも仮想通貨投資はできる!

副業禁止となっている公務員は仮想通貨(ビットコイン)の投資ができないのか?

疑問を持っている公務員の方々も多いはず。

でも、安心してください。

公務員でも仮想通貨投資は可能なんです!!

そもそも公務員が原則副業禁止なのは、国民及び国への奉仕こそが仕事であり、

それ以外の余計なことはしてはいけないという考え方からきているのです。

正確にいうと、本業に支障をきたすような副業は禁止ということで、

公務員だからって全ての副業が禁止って訳ではないんです。

そこの公務員の貴方!!

今日から仮想通貨投資を始められちゃいますよ!!

ですが、始めるにあたりいくつか注意するべきがありますので、

しっかり頭に入れておいてくださいね☆

そもそも投資・資産運用は副業扱いでも認められている

株式投資、FX投資、仮想通貨などの投資・資産運用はというと、

公務員の副業としても認められているみたいです。

規定に明文化されているわけではありませんが、黙認されている状況といった方がいいですね。

投資が副業としてOKな根拠として、投資なら本業に支障がでないから( ^^) と言われています。

公務員が仮想通貨投資を行うときの注意点

職務専念義務違反に気をつけろ!

職務専念義務は、「勤務時間中は職務に専念しなければならない」という義務のことで、

勤務中に私的な連絡やネット利用をすることは一切禁止です。

勤務中にスマホや業務用のPCでネットサーフィンすることはもっての外です。

罰せれるので注意!!

家族名義での取引

バレるのを恐れて家族名義・他人名義で取引すると、下記の行為にあたります。

●「借名取引」…家族名義や友人名義などを利用し、本人が名義人に成りすまして行う取引

「仮名取引」…架空名義や他人名義などを使用し、自分の素性を隠して行う取引を行う

また、脱税やマネーロンダリングなどの不正行為に利用される可能性があるため、

法律で厳しく規制されています。投資は必ず本人名義で行いましょう。

仮想通貨投資をしているのを周囲にバレないようにする方法とは?

副業で周囲にバレる可能性としてあるのは、

年間20万円以上稼いで税金が発生した時の住民税です。

副業収入が年間(1月1日〜12月31日まで)で20万円以下であれば、

確定申告(税金支払)すら不要なので誰にもバレることはありませんけどね。

公務員の住民税というのは、

給料から自動で天引きされる仕組みになっており、これを特別徴収と言います。

住民税は年間所得の10%ですが、副業で副収入を得ていると当然ながら住民税の額が上がります。

職場内であなたの住民税だけが同僚と比べて不自然に高くなっていることが発覚し、

副業の存在がバレるなんてこともあります。

もちろん、仮想通貨投資(投資全般)は黙認されてるからバレても問題ないでしょう。

住民税の徴収方法を普通徴収にする

もちろん周りに知られるのはちょっと…って方もいると思います。

そういう人は、副業収入分の住民税を自分で支払うという方法があります。

それが『普通徴収』なんです。

副業収入分の住民税のみ自分で納める『普通徴収』に変更することで、

本業と副業の税金(住民税)を切り離すことができます!

まとめ

公務員の皆さん、やるしかないですよ!!

公務員ほど収入が安定している職業はないので、公務員こそ最も資産運用すべき人たちなんです。

ただ、業務に支障をきたすくらいのめり込まなければねっ。