【WallCoin】でメキシコ国境の壁の資金調達を提案

ICOを規制する提案の著者は、国境を確保するのに役立つと考えている

ドナルド・トランプ大統領が、議会がメキシコ国境に沿って議会に資金を提供しなかった場合、政府の閉鎖を脅かすと、オハイオ州の共和党下院議員は、インターネットのクラウドファンディングや初期のコインの提供を通じて、壁を建設するための代替ルートを提案した。

ウォーレン・デイヴィッドソン議員は、12月12日のNPRの朝刊とのインタビューの中で、「煉瓦を買う、壁の構築法」の形で「控えめな提案」と述べたと述べた。

彼が11月30日に提出したこの法案は、財務長官が「米国との国境を越えた国際的な境界線を計画、設計、建設、維持するために使用されるという条件でメキシコに提案する。

資金は「Border Wall Trust Fund」という口座に入れられ、パブリックウェブサイトは電子的に寄付を処理するように設定される。

デイヴィッドソン議員はNPRのスティーブ・インシュケップ(Steve Inske)に、この寄付金は誰でも集めることができ、さまざまな方法で集めることができると語った。

ArsはさらなるコメントのためにDavidsonのオフィスに連絡をとりましたが、回答はありませんでした。

共和党のフリーダムコーカスのメンバーでもあるデビッドソン氏は、クリプトクロスと初期コインの提供を規制する法案の起草を進めている。

Davidsonは、12月3日にクリーブランドで開催されたBlockland Solutionsカンファレンスで彼の計画を発表しました。

同じ会議で、オハイオ州オハイオ州知事Jon Hustedは、市民がInnovateOhio政府の近代化の一環として市民とコミュニケーションをとる手段としてブロックチェーンを使用する可能性について語った。

新しい資金調達方法として注目

日本でも数分間で1億円を集めたICOがありますが、世界のICOは数十億、数百億と資金調達しています。

仮想通貨での資金調達は、新しい次世代の方法として注目を浴びています。

ICOで資金を調達するためのステップ 企業、スタートアップなど

①ICOのアナウンスをする

まず始めに、ICOをおこなう企業やプロダクトを運営する方は、支援者(投資家)に対してICOをおこなうことをお知らせ「アナウンス」します。

支援者(投資家)は、直接企業のサイトからICOに関する情報を得ることもできますが、資金調達をしたい企業とそれを支援する人たちをマッチングさせるような、ICOのクラウドセールス公開サイトなどに登録しておくと幅広く情報を得ることができるかもしれません。

②オファー期間を儲ける

次に、企業はプロジェクトを支援してくれる人である特定の人物・投資家に対して提案をおこない、出資希望額やプロジェクトの期限などの詳細を決定します。その後、企業独自の仮想通貨(トークン)の発行をおこないます。

③プロモーションをおこなう

より多くの潜在投資家や仮想通貨の保有者にプロジェクトを知ってもらうことが目的です。ここでプロモーションが上手くいくと多額の資金を集めることができます。

ICOには、フィンテックに詳しくないと理解が難しいブロックチェーンを使ったプロジェクトなども多く存在しているので、企業は支援者(投資家)にわかりやすく説明をおこないファンを増やしていく必要があります。

④クラウドセールを実施する

オファー期間に決定した調達額が最低限の額に達したのち、独自に発行した仮想通貨(トークン)のリリースをおこない支援者(投資家)に分配します。仮想通貨の取引所で、企業が独自で発行した仮想通貨(トークン)の販売をおこないます。

ICOに参加する上での投資家側の注意点

今年に入ってICOの規制をおこなう国も増えました。理由はICOには大きなリスクがあり、投資家(支援者)が結果的に騙されてしまって、投資したお金が戻ってこなくなることも多いからです。投資家がICO詐欺に引っかからないためには、自ら注意をする以外には方法がありません。

そこでこれからは、ICO詐欺にあわないように注意するためにやるべきことを紹介します。

ICO詐欺にあわないように注意するためにやるべきこと

ICOについてしっかり情報収集をする

仮想通貨やブロックチェーンが関わるプロジェクトの理解が困難であったり、企業側が提示するホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書や技術論文書も、ほとんど英語で書かれてあることが多いために、十分にプロジェクトを理解しなまま支援(投資)をしてしまう場合もあるようです。そのため、詐欺コイン(詐欺トークン)を購入してしまって、実際には企業側が調達した資金を持って逃げてしまうなどのトラブルもあるようです。

このようなリスクを避けるためには、たくさん情報を得てその上で「信頼できるかどうか」成長するかどうかなど自己責任で見極める必要があります。

ICOで投資をおこなうための手順を理解しておく

ICOでの投資は儲かると思って、あまりICOに対して知識がないままに購入してしまう人も多いようです。しかし、ICOについてある程度の知識がなければ、どのタイミングで購入したトークンを売ればいいのか、どこで売却ができるかなどわからずに、利益をえるタイミングを失ってしまうかもしれません。

企業が独自で発行した仮想通貨(トークン)を売却して利益を得るためには、売買可能な流通市場が形成されている必要があります。つまり保有しているトークンが、取引所で売買されるまでに成長しないといけないということです。

しかし日本では仮想通貨法により、金融庁に認定された仮想通貨のみ、金融庁に登録を受けた取引所で取り扱いが可能になるというルールがあるので、トークンの市場での売買に至るまでハードルが高いようです。

そのため、投資家は企業が独自に発行した仮想通貨(トークン)を受け取っても、金融庁に登録を受けた仮想通貨交換所で取り扱いがなされていなければ、売却し利益をあげることが困難な場合もあるようです。

このような基礎知識を身につけているだけでも、投資(支援)するプロダクトについてより情報を集め、どれくらい成長するのかも視野に入れて判断することもできるようになります。

ICO資金調達ランキング2017

日本初のICOが世界から注目され資金調達ランキングで10位以内に入ったのは、テックビューロ株式会社の「COMSA」という仮想通貨を利用した資金調達のプラットフォームのICOです。

日本でもっとも注目されたといっても過言ではない「COMSA」のICOですが、世界ではもっと多額の資金調達を果たしたICO事例も存在しています。

まとめ

ICOは専用のプラットフォームを使うことで、仮想通貨交換業の登録も要らず、誰でもカンタンに独自トークンが発行できます。事業やプロジェクト資金が必要な方は、ICOを取り入れてみてはいかがでしょうか