日本のコインベース《coinbase》参入は日本にとっては追い風となる!?

 

コインベースcoinbaseが日本での登録申請を発表してから半年近く立ち、もしもコインベースが日本で営業開始したら、一体どんな事が起きるのでしょうか?

又、どんなサービスが提供されるのか?

どんな形で日本の仮想通貨市場に影響を与えるのかも考えていきたいと思います。

本格始動するのはいつ頃になるのか!?

2018年度中に日本での営業開始の予定でしたが、12月に入っても認可が下りる様子がないコインベース。一体、金融庁とコインベースの間ではどんなやり取りがされているのでしょうか?

日経アジアレビューインタビューで、コインベース(Coinbase)のチーフ・ポリシー・オフィサー(CPO)、マイク・レンプレス氏は、2019年には取得できると取引所の開設に自信を見せています。

同氏は、金融庁の話し合いの非常に順調である事をアピールしています。

又、日本政府がセキュリティー面に特に重きを置いている事を挙げ、コインベースには有利との見方を示している。コインベースは従業員が550人の中で、数十人がセキュリティーの部門に携わっていると言われています。

尚、仮想通貨の99パーセントがオフラインで保管されている他に、ハッキングされやすいとされているホットウォレットに保管されている仮想通貨は1パーセント程で、それらすべてに保険が掛けられている事も明かしている。

現段階での話の中心は、金融庁がコインベースのシステムを管理できるかどうかについてのようです。取引を監視するという点においては金融庁にとっても有利なところではありますが、同氏はアメリカと同じ体制を他国で実施するのは難しい見解を示している。

又、登録申請を行っている業者は100社を超えるとみられ、日本での取引時期は今のところ不透明のようだ。

三菱UJFと手を組んだメリットはあるのか?

コインベースが三菱UFJグループと連携し、仮想通貨交換業の登録申請を開始ししたのは2018年6月です。そしてそれより2年前の2016年7月に三菱東京UFJ銀行と資本・業務提携を結んでいます。

出資額は三菱UFJとアメリカのファンド運営会社会社の総額で10.5億円との事でした。

三菱UFJは日本の大手銀行の中でも仮想通貨の技術の導入に積極的でした。三菱UFJは独自の仮想通貨「MUFGコイン(現在はcoinに改名)」の発行を計画しています。また、リップルのプロジェクト、リップルネットにも参加しています。

一方、コインベース(coinbase)は日本で開業するにあたって、知名度も事業規模も日本ではトップクラスの三菱UFJファイナンシャルグループの協力を得ることで信頼を得られやすいというメリットがあります。

日本進出への進出に障害はあるのかどうか?

日本は、取引所のハッキング事件が相次いだこともあって、金融庁は仮想通貨取引所の認可には厳しい調査設けています。2017年9月~12月にかけて16社が認可されましたが、その後新規で認可の下りた取引所は1社もありません。

登録審査に使用される質問票は83ページもあり、審査項目は395あります。マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策に関する項目はとくに多く、130項目もあり、これが審査の長期化の一因となっています。

質問票に少しでも不備が見つかると、認可を下してもらえません。日本の大手銀行と手を組んでいるとはいえ、これらの質問をクリアするには、相当の交渉力と時間が必要となります。

先述したとおり同氏は2019年内の営業開始には自信をもっていますので、今後の朗報に期待しましょう。

コインベースcoinbaseが日本で提供するサービスは一体どんなものになってくるのか!?

コインベースは、現在の所アメリカの銀行口座と身分証明書がなければ、口座を解説する事が出来ません。日本で認可が下りたら、どんなサービスを一体受けられるのでしょうか?

取引可能な仮想通貨

ビットコイン(BTC)
ビットコインキャッシュ(BCH)
イーサリアム(ETH)
ライトコイン(LTC)
イーサリアムクラシック(ETC)

又、コインベースcoinbaseは上記の5種以外に、31種類の新しい仮想通貨を追加で検討していると発表している。

国によって違う仮想通貨の規制。取扱い国の事情に合わせて変えていく方針のようです。

決済に関して

コインベースcoinbaseは、eコマースプラットフォームを導入しました。eコマースは、日本語では「電子商取引」と訳され、インターネットでの決済システムのことを指しています。

代表的なのはPayPaleが有名です。

仮想通貨の決済システムは通貨によって使えたり使えなかったりすることが多く、不便を感じている事も多いでしょう。

コインベースcoinbaseの提供するeコマースプラットフォームは、BTC、BCH、ETH、LTC、ETCを決済する事が可能です。どうやらコインベースcoinbaseの口座を開設せずに利用できる方向で計画が進んでいるとの事です。

仮想通貨を管理、保管するシステムは大丈夫?

機関投資家が投資をためらっている理由の一つとして、取引所の資産の管理、保管が不十分なこと言われています。

コインベースcoinbaseは10月24日、子会社Coinbase Custody Trust Companyコインベース・カストディ・トラスト・カンパニーが、カストディ業社としてしてニューヨークの当局からライセンスを取得したことを発表しています。

こちらのサービスが日本でも提供されるようになれば、機関投資家、金融企業の仮想通貨市場の参入が促進され、仮想通貨市場が活性化される事が期待されます。

OTC店頭取引サービス

OTCはOver-the-Counterの略です。金融機関の店頭カウンターCounterで直接取引Overする事をさしています。コインベースcoinbaseは、機関投資家向けにOTC取引サービスを開始した事を発表しました。取引には分散型台帳を利用します。

機関投資家の多くが仮想通貨取引にOTCを利用している事からも、今回このサービスの提供を決めたようで、将来的には、カストディサービスとOTC取引サービスとを統合させる事も検討しているそうです。

買収をくり返してきたコインベース。その目的は?

コインベースは自社のサービスを増やすだけではなく、様々な企業を買収、または投資をしています。

コインベースの過去の買収先

「Blockr.io」

「Kippt」

「Earn.com」

「Cipher Browser」

「Memo.AI」

「Venovate」

「Digital Wealth」

「Distributed Systems」

「Keystone Capital Corp.」

「Paradex」

コインベースの投資先

Fuel GamesOpenSea
Compound Labs
TruStory
Celo
RealtyBits

これらを見るとコインベースが、今後様々な事業展開を考えている事がうかがえます。

コインベースの日本進出は仮想通貨業界を活性化させる可能性を秘めている

コインベースcoinbaseが提供するサービスが、すぐに日本で定着するとは考えづらいですが、取引量、セキュリティー様々な面で世界トップクラスのコインベースcoinbaseが日本で営業すれば、停滞ぎみの日本の仮想通貨事業が活性化する事がおおいに期待できます。

クオリティの高いサービスを提供する企業が日本で増える事により、業社の競争や淘汰が行われ、機関投資家だけでなく、個人投資家の取引環境も整うことが予想されます。

2019年、コインベースcoinbaseの日本での営業開始は、仮想通貨市場のターニングポイントになる事に期待しましょう。