東京五輪経済効果は?その時仮想通貨は?

2020年東京オリンピックまでに仮想通貨を持っておくべき3つの理由

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東京オリンピック後に日本株・日本円の価値が急落?

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オリンピックが経済的に大きなイベントであることは疑う余地はありません。
1964年に開催された東京五輪は、日本の高度経済成長時代を推進する原動力となりました。
2020年の東京五輪は日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。
過去の五輪開催国のケースなどを参考に、検証してみましょう。
(当コラムは2016年2月に掲載した記事を加筆し、2017年7月に再掲載しております)

東京五輪の経済効果は3兆円?株はどうなる?

オリンピックといえば、スポーツ施設をはじめ道路や鉄道などのインフラ整備、外国人観光客のための宿泊施設建設などなど、数多くの先行投資を余儀なくされます。企業は設備投資を活発にして、外国からも投資マネーが入ってくることになります。

企業業績は上昇し、株価も上がります。実際に、東京五輪開催が決定した2013年9月8日直後から日経平均株価は上昇基調となり、しばらくは株式市場も大いに沸きました。

そもそも東京五輪の経済効果は、東京オリンピック・パラリンピック委員会が2012年に発表した数字によると2兆9600億円で、15万人の雇用創出効果があると試算しています。

二次的な波及効果として新規雇用者の所得増などを含めると、総額は5兆円に達すると言われていますが、日本のGDPは年間約490兆円(2014年度、名目)ですから、5兆円という経済規模効果が微々たるものであることが分かるはずです。

実際、少なくとも先進国でのオリンピックはその国の経済成長率を大きく上昇させることは少なく、株価も一本調子で上昇するといった現象はほとんど起きていません。

順調だったのはオーストラリアのみ?
実際に、2000年以降のオリンピック開催国の株価の推移を見てみましょう。株価や経済がどう動いたのでしょうか。過去のケースを見れば、東京五輪の今後が分かるかもしれません。

<2000年 シドニー(オーストラリア)>
1993年9月に開催地として決定して以降、オーストラリア(以下、豪)の株価指数は順調に上昇トレンドを描きました。開催決定時2000ポイント前後だった「ASX全普通株指数」も、開催時の2000年9月には3200ポイント前後まで上昇。五輪終了後もしばらくは上昇を続け、豪経済全体の成長に貢献したと言っていいでしょう。

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<2004年 アテネ(ギリシャ)>
開催が決まった1997年9月直後から株価は急騰し、「アテネ総合指数」はわずか2年余りで4倍近くまで上昇します。ところが、2000年にITバブル崩壊が起こり、株価指数は6000ポイント台から一気に開催決定時の1000ポイント台にまで大暴落し、「往ってこい」の株価推移となりました。結局、2004年8月の五輪開催時には2500ポイント前後になり、五輪終了後も上昇を続けました。開催決定から開催までの平均実質GDP成長率は3.9%(7年間)でした。

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<2008年 北京(中国)>
中国の代表的な平均株価「上海A株」は、2001年7月の五輪開催決定以後もずるずると低迷を続けます。ITバブル崩壊が原因となって調整期間が続き、開催決定時2000ポイント前後だった株価は半値の1000ポイントの半値まで下落します。その後わずか2年で6000ポイントまで急騰しましたが、そこでリーマンショックが発生し株価は再び大きく下落します。五輪開催時には3000ポイント以下となり、その後も株価は下落します。五輪開催前年の2007年のGDP成長率は14.2%で、開催年の2008年は9.6%に下落しました。五輪景気の反動とも考えられますが、むしろリーマンショックの影響かもしれません。

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<2012年 ロンドン(英国)>
開催決定の2005年7月以降、平均株価の「FTSE100」は30%程度の上昇を遂げます。しかし、3年後のリーマンショックで株価は大きく下落します。開催決定時5500ポイント程度だった株価は4000ポイントを切り、その後2012年7月の五輪開催には開催時と同じレベルに回復します。五輪後も株価は上昇を続け、景気も回復します。とはいえ、開催決定から開催までの7年間の実質平均成長率は年1.0%で、2000年以降の五輪開催国では最低です。

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<2016年 リオデジャネイロ(ブラジル)>
2016年8月に開催されたリオデジャネイロ(ブラジル)は、2009年10月に開催が決定し、平均株価の「ボベスパ指数」は6万ポイントから7万ポイント超に一時的な上昇を遂げたものの、2016年8月5日時点で57661ポイントとなりました。2016年年始にあった資源価格の急落に伴い、資源国の株価は大きく値下がりしたことが痛手となりました。

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(出所:全てブルームバーグ)
五輪開催よりも世界の経済動向に左右される平均株価?
こうしてみると、五輪開催以後も景気が上向いて株価が上昇したのはオーストラリアぐらいです。他国は、すべてITバブル崩壊やリーマンショックの影響を色濃く受けていることが分かります。つまり、五輪開催による経済成長はある程度は見込めるものの、世界的な景気変動や株の暴落には五輪といえども抵抗できないと考えていいようです。

こうした背景には、金融市場がヘッジファンドなどのリスクマネーによって大きく動いているために、バブル崩壊のような変動幅の大きな相場になった場合グローバルな投資資金は一斉に米ドルや円などの安全資産に逃避する傾向があるからと言っていいでしょう。その中でも2020年は仮想通貨に投資先を移行するということも起こりうるでしょう。

問題は、2020年の東京五輪まで株価は上昇するのかどうかですが、結論を言えば世界経済の動向次第と言っていいかもしれません。世界的に何も起こらなければ、アベノミクスによる量的緩和や円政安策、そして東京五輪という特需があるため企業業績が向上する可能性があります。

五輪のような経済イベントは、ある意味で需要の先取りになります。五輪開催決定以降、一度は好景気に沸くものの通常は2年程度で景気減速がみられるケースが多いようです。開催直前になってテレビの売り上げ増加など一部個人消費の向上が見られる場合もありますが、経済全体からすれば微々たるもの。五輪というイベントの過大評価は禁物かもしれません。

また、円の価値も下がる(円安になる)

日本が厳しい現実を目の当たりにする日

日本経済の展望を予測することはわりと簡単です。日本は毎年の国家予算が約100兆円に対して、税収などの国家収入が約50兆円しかありません。残りはすべて「国債を発行する=借金をする」ことでまかなっています。

この借金はいくらでも借りられるわけではありません。貸主の多くは銀行や保険会社などの金融機関ですが、その原資は日本国民や日本企業が預けている資産です。金融機関はそのお金を使って、投資先の1つとして国債を買っているという流れになります。

つまり、日本国民や日本企業のお金が底を突いたら、政府は国債が発行できなくなり、予算に必要なお金を確保できません。

道路や水道などの公共インフラや市役所を始めとしたさまざまな公共施設が維持できなくなります。具体例を言えば、ごみを収集することも週1回になりますし、バスも1区間500円などに値上がりします。

なんとか国債を買ってもらおうと金利を上げて、魅力的な金融商品にしようとしますが、国債金利の上昇は企業ローンや住宅ローンの金利の上昇を招くため、借金返済ができない国民や企業が窮地に陥ります。

ちなみに日本国民や日本企業以外の人たちが国債を買うという選択肢が残されているように思えますが、例えば、外国人たちはわざわざリスクの高い日本国債を買うことはしませんし、仮に日銀が大量に買い取れば信用源から急激な株安や円安が起こってしまいます。

Xデーは東京オリンピック後の2021年

2014年6月時点で日本人全体の金融資産は約1,650兆円、負債は約350兆円であるため、約1,300兆円が金融機関などに残っています。

金融資産1,650兆円-負債350兆円=純資産1,300兆円

2014年10月時点で国債発行額は約1,000兆円とわかりやすい数字です。その結果、余力は約300兆円しかありません。

純資産1,300兆円-国債発行額1,000兆円=余力300兆円

毎年50兆円の国債を発行しないと、日本の国家予算は成り立たないわけですから、あと6年間しか持たないように見えます。

余力300兆円÷毎年50兆円の国債発行=残り6年間

もちろん、実際はもっと複雑です。国債を購入するための資金としては、日本企業や日本政府の金融資産もありますし、海外投資家もわりと購入してくれます。日銀もすでに数%は直接買い入れており、このパーセンテージにはまだ余裕があります。

一方で今後は団塊世代が老後に入って大量の預金を引き出しますし、医療費などの急増により社会保障費が1兆円単位で増え続けます。

経済アナリストなどの間では「2020年までは東京オリンピックという延命措置があるため問題ないが、直後の2021年からは一気に経済が失速する可能性が高い」とも予測されています。

2つの理由で長期的に円安になる可能性は大きい

日本はアベノミクスのおかげで円安と株高が続いています。20年間も悩まされたデフレも緩和され、長期的なインフレに変わるかもしれません。

しかし、一部の富裕層は日本社会の構造を問題視しており、海外に資金を移しています。日本は財政破綻リスクと人口減少リスクという2つの大問題が解決できずにいるため、人、物、金が同時に減っていく可能性が高いです。

つまり、日本は労働力が徐々に減って、物があまり買われなくなり、市場規模が縮小していくわけです。その結果、株価や不動産価格も減少しますし、日本全体が弱くなることによる影響で円安は避けられません。

富裕層たちは長期的な防衛策として、今のうちに「日本円の資産を米ドルなどに両替しておこう」と考えています。

事実、2012年にシンガポールに移住した人は「1ドル=77円」のときに全資産を米ドルに両替しました。現在は「1ドル=110円」ですので、シンガポールに引っ越しただけで約43%も円建てで資産が増えました。

そもそも、日本は所得税率が高すぎるため、例えば年収5,000万円の人がシンガポールに移住すれば、5年間で1億円以上は得をしてしまいます。

2008年のリーマンショックと2011年の東日本大震災のときも、富裕層の海外移住数が一気に増えましたが、2014年も過去の勢いには劣りながら、以前と同様に海外に移住する人が跡を絶ちません。

2020年までに5Gが整い、より一層サービスのネット化が進む

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ドコモは2020年のサービス提供開始をめざして、第5世代移動通信システムである「5G」の研究開発に取り組んでいます。2020年代の情報社会では、移動通信のトラフィック量は2010年と比較して、1000倍以上に増大すると予測されています。「5G」はこのような増大するトラフィックに応えるネットワークシステムの大容量化を、低コスト・低消費電力で実現することを目標としています。さらに、10Gbpsを超えるような超高速通信やさらなる低遅延化、IoT/IoEの普及等に伴う多数の端末との接続への対応といった幅広い性能を考慮した研究開発を進めています。

より一層ネットの普及が広まる中で、旅行者はドルから円へ、また円からドルへと通貨を変更する必要があるのでしょうか。きっと仮想通貨を利用してスマホ一台で旅行できる日が来るでしょう。