金融庁がコインチェックを仮想通貨交換業者として認可する動きが…

金融庁がコインチェックの認可へ動き出している!?

今年、1月27日にコインチェックから仮想通貨NEMが大量に流出して以降、今年9月には国内大手取引所Zaifでも不正流出が発生するなど、混乱の一年にあった日本の仮想通貨市場。

しかし、ここにきてコインチェックについて、金融庁が近く、仮想通貨交換業者として正式に登録を認める方針である事がわかった。

暗号資産

金融庁は「仮想通貨」としていた呼称を「暗号資産」に変更する方針を固めたとの事。

1月27日の流出事件後、コインチェックはハッキング対策など社内の態勢整備を進めてきました。そしてここにきて金融庁は、仮想通貨交換業者として登録の要件を満たす水準に至ったと判断したようだ。

ここへきて金融庁が登録へ動き出した裏には、二つの要因があるようだ。10月に正式な登録業者らで組織する自主規制機関が金融庁の認定を受けたこと。

もう一つは、暗号資産をめぐる課題への対応を検討していた有識者会議の議論が節目を迎えたことだ。

流出事件で上がった登録のハードル

2017年9月以降、16社が正式に交換業者として登録されましたが、コインチェックは登録の条件を満たすことができず、みなし業者として運営を続けてきました。

おおよそ580億円相当の仮想通貨が不正アクセスにより流出した事件があっただけに、コインチェックがいつ、どのような条件で正式な交換業者となれるかは、常々注目を集めてきた。

流出事件を機に、登録のハードルは大幅に上がった。

金融庁が設けたハードルは、利用者から法定通貨や暗号通貨を預かり、取り引きを担う業者が人材と資金、システムを整備する事とした。

人材の面では、以前は数人〜20人程度の企業がひしめく業界だったが、複数の交換業者幹部によれば、金融庁は現在、登録の要件として少なくとも4、50人の人員を整えるよう求めているという。

大手金融機関の経験者の採用も求めている。

そんな事もあり、交換業者国内最大手のビットフライヤーは、10月にホールディングス化した際に三井住友銀行の出身者が社長に就任した。他にも新規参入を目指しているマネーフォワードフィナンシャルも、日銀の出身者が社長を務めている。

業界は、エンジニアが大半を占める企業が多く、この条件は業者側にとって、かなり厳しいものがあったようだ。仮想通貨が注目を集めていた時期であれば、交換業者は大手金融機関から流出した人材の受け皿になり得たが、流出事件後は採用は、かなり厳しい状況になった(交換業者幹部)と話す。

認可されれば、冷えきった仮想通貨市場に大きな影響が

今回、本当に金融庁から認可が下りれば、市場健全化を目指した日本の仮想通貨業界におけるルール整備など規制強化にはっきりとした目処が立った形となる。

又、コインチェックの口座開設など新規の獲得が期待出来る事からも、仮想通貨市場にとって大きな影響を与えるのは確実とみられている。

10月には、金融庁公認の規制団体JVCEAが、投資家保護の目的の為にまとめた自主規制案に基づく対応措置が、正規の仮想通貨交換業者の一つDMM Bitcoinが、レバレッジ倍率を最大5倍から4倍に変更するなど、国内仮想通貨取引所で適用され始めている。

仮想通貨業界の発展の速さに対応し、体制を整えた格好だ。

今後の動きにも注目が集まっている。