最近外国人が夜中うるさいから入管に通報したった。➔不法滞在判明‼なんと5万ゲット( ´艸`)

 

 平昌五輪メダリストには数百万円から「米100俵」までが“ごほうび”として贈呈され、東京マラソンでは日本新記録更新に対して、なんと「1億円」が支払われた。そこまでの大金でなくてもいい。彼らのような特別な才能がなくても狙える報奨金はないものか……。

 アスリートほど世の中にインパクトは与えられずとも、我々市民も人様のお役に立つことでもらえる報奨金は、思いのほか多い。

 有名なのは、未解決事件に対して有力な情報提供をし、それが容疑者摘発に結びついた場合に払われる「捜査特別報奨金」だ。2007年に始まった制度で、特別手配された容疑者の事件や、社会的反響が大きい重要事件を対象に警察庁などが指定する。

 現在では2000年の世田谷一家強盗殺人事件に2000万円、1996年の柴又三丁目女子大生殺人放火事件に300万円など、16件で報奨金が懸けられている。これまでの10年で支払われた報奨金は6事件で合計3400万円にのぼる。

 とはいえ、捜査機関でも掴めない情報を一般人が得るのは難しい。そこで“難度”を下げたものだと「不法滞在者」を法務省入国管理局に通報して報奨金がもらえるケースがある。

 その情報により「退去強制」に至った場合に通報者に対し最高5万円が支払われるというものだ。入管に問い合わせたところ、報奨金が支払われたケースは過去に7件あった。

「港に到着した船から逃走した外国人を追跡し、居場所を通報したケースなどに適用されています。ただ『近所に不法滞在者らしき人がいる』というだけでなく、具体的で正確な情報があった場合に査定を経て支払いが決定します」(入国管理局担当者)

 警視庁の元通訳捜査官でジャーナリストの坂東忠信氏が語る。

「不法滞在者の住所や生活行動などが重要な提供情報となるので、毎日何時頃にあの飲食店に現われるといった特徴を掴み、個人情報を特定したうえで入管に伝える必要があります。ただし、接触した際に身に危険が及ぶ可能性がありますので、そうした点を考慮する必要があるでしょう」

※週刊ポスト2018年3月16日号