仮想通貨~暗号資産への名称変更に対して業界からは大きな反発が

金融庁 仮想通貨~暗号資産への名称変更を検討

金融庁は、G20など世界的な流れを理由に、仮想通貨~暗号資産に名称変更する方向で、法改正を含めて検討を進めている。

ただ、ここまで一般に定着・浸透している名称を変えるのは簡単な話ではない。すでに仮想通貨で事業者登録している企業も多い事からも、さまざまな問題が生じる事も予想される。

この件について、27日にJCBA(日本仮想通貨ビジネス協会)とBCCC(ブロックチェーン推進協会)の共同記者会見でも言及された。

JCBAの奥山泰全会長は、

奥山泰全会長:「一度、仮想通貨という言葉にケチがついてしまったので、名前を変えて売り出すというのはあまり本懐ではない」

 ブロックチェーン推進協会・平野洋一郎代表理事:「通貨というところに私自身は非常に意味合いを感じています。国とか銀行とかに頼らずに(価値を)移したり、やり取りしたりできるのが次の時代だということがありますので、資産という単語には反対です」

 仮想通貨をめぐってはこれまでに、ハッキングによる流出など問題が相次ぎ、業界団体は仮想通貨という言葉のままで信頼を取り戻す考えを示しています。