税務署が本腰入れた!?仮想通貨をやっている人、ネット取引での利益を税務署が把握できる新制度ができたってよ

1年前の熱気が嘘のように、仮想通貨の話を誰もしなくなりました。かつて若手芸人たちの楽屋での話題といえば、やれビットコインを買え、やれネムを売れ、やれリップルが来る、といった投機のことで、誰もが夢を見て目を血走らせていました。しかし、今は誰もそんな話はしていません。

 利益を出した人も、一部にはいたでしょう。そういった人たちは、正しい申告をしなければ、常に税務調査で追徴されるリスクにさらされています。「どうせばれないだろう」「ネットの取引だから大丈夫だろう」「海外の交換所だから大丈夫だろう」「ほかの仮想通貨に換えたから大丈夫だろう」「家族の名義だから大丈夫だろう」「自分だけは大丈夫だろう」などということを考え、無申告のプレーヤーが大勢いるようです。ただ、事態はそんなに甘くありません。

 いよいよ、仮想通貨の税務調査が行われているとの情報があるようです。それも、数百万円規模の無申告という、税務調査に着手する金額としては決して大きいとはいえないものでした。その調査が、どのようなきっかけで行われたのかはわかりませんが、情報提供(いわゆるタレコミ)があったのかもしれませんし、別件で調査に着手したら、たまたま仮想通貨の取引が無申告だったのかもしれません。

 新聞では、ある男性が奥さんの口座を利用して取引し、5000万円の申告漏れ、2400万円を追徴されたことも報道されていました。これは住民税を含めると、3000万円程になります。

 このような調査結果が報道されるのは珍しいといえます。通常、脱税か大きな金額の申告漏れでない限り、会社名や調査内容が公開されることはありません。国税庁は、法人税や所得税の調査実績を発表していますが、かなり探しても仮想通貨取引の調査結果を数字で示したものは見つかりませんでした。記者クラブの誰かが、国税局の偉い人から聞いたのでしょうか。

ネット取引での利益を税務署が把握できる新制度

インターネットを利用した取引は所得の把握が難しいといわれているので、仮想通貨で利益を出した方々が「申告をしなくてもばれないだろう」と考えても、あながち間違いとはいえなかったかもしれません。だからこそ、新たに“情報公開制度”がつくられることとなったのです。

 これは国税局が、今まで難しかった仮想通貨交換所へ照会をし、大きな利益を出した口座と、その氏名や住所の情報を得られるというものです。国税局は、リストをつくって上から順番に調査をすれば、数億円の利益を出した無申告者を簡単に見つけることができます。

 税の原則として、徴収コストを最小にまで下げなければいけませんから、照会制度が始まれば、簡単に大きな結果を出せるかもしれません。

 この照会制度は、仮想通貨交換所だけでなく、インターネットを用いたほかの有名サービスにも適用されます。民泊やシェアリングサービスなど新しいビジネスで稼いでいて、今まで申告をしていなかった方々は注意が必要です。

 制度の濫用が行われないように、利益が1000万円以下の場合は照会できないなどのルールも盛り込むようです。年間1000万円の無申告は、庶民感覚からすると大きいと感じますが、まずは特別に悪質・大口なところへ調査にいくということのようです。

 先日、仮想通貨の取引で得た所得を計算するエクセルファイルが、国税庁のホームページで公開されました。無申告の人間を見つけるだけでなく、納税者が正しく申告できるような環境をつくろうとしてくれているようです。国税庁ってほんとに素敵な組織です。ただ、仮想通貨に詳しい税理士の先生からは、「もう少し工夫が必要」という意見も出ているようです。