警察庁 仮想通貨で急増、マネーロンダリングの疑い

マネーロンダリングの疑いがあるとして、去年1年間に金融機関などから届け出があった件数は41万件余りとこれまでで最も多くなり、特に仮想通貨をめぐる取り引きについての届け出が前の年の10倍以上に急増したことが警察庁のまとめで分かりました。 

犯罪収益移転防止法は犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングを防ぐため、金融機関などに対し、マネーロンダリングの疑いがある取り引きを国に届け出ることを義務づけています。 

警察庁によりますと、去年1年間の届け出の件数は41万7465件と、前の年を1万7422件上回り、この法律が施行された平成19年以降、最も多くなりました。 

特に仮想通貨をめぐる犯罪が相次いだことを受けて、おととしから義務づけられた仮想通貨の交換業者からの届け出は7096件に上り、10倍以上に急増しました。 

また、貴金属や宝石を取り扱う業者からの届け出も952件と6.5倍に増加していて、金塊の密輸事件が相次いだことなどが背景にあるとみられるということです。