中国の総負債が1京円!?

中国最大手投資会社が「社債デフォルト」

中国の第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議が開幕するのを前に、衝撃が広がっている。

中国最大手の民営投資会社「中国民生投資集団」(中民投、CMIG)の社債が債務不履行(デフォルト)となったのだ。

同国で過去最大級のデフォルトに発展する懸念も浮上、米中貿易戦争の影響で減速が目立つ中国経済にさらなる打撃となりかねない。専門家は「中国総破綻の予兆だ」と指摘する。

金融市場では、リーマン・ショックのようにめったに起こらないが発生すると壊滅的な被害を引き起こす現象を「ブラック・スワン(黒い白鳥)」と呼ぶが、再生可能エネルギーや不動産投資を手がける中民投のデフォルトは、高確率で存在し大きな影響を及ぼすにもかかわらず軽視されがちな現象を指す「グレー・リノ(灰色のサイ)」にたとえられている。 

ブルームバーグによると、中民投の社債の一部について、2月1日に返済が行われなかった。同社の債務残高は昨年6月末時点で2320億人民元(約3兆8000億円)あり、中国で最大級のデフォルトとなる懸念もあるという。 

中国の民営企業59社の共同出資で2014年に発足。民営企業で社名に「中国」を冠したのは初めてとされる。同社に異変が生じた理由について評論家の宮崎正弘氏は「習政権は当初、太陽光発電や風力発電に力を入れて補助金を付けていたが、昨年の早い時期に打ち切ってしまった。(中民投は)投資資金が回収できなくなり、社債を発行したが、相当高い金利で短期で借り換えをしていた」と解説する。 

「習主席系列の国有企業は国営銀行が融資するが、それ以外のところは切っている。これらが連鎖することで、金融恐慌への発火点になりかねないのではないか」

「個人は銀行や消費者金融から、地方政府はシャドーバンキング(影の銀行)や銀行からお金を借りる。企業も互いに莫大(ばくだい)な負債を抱えている。中国全体の負債総額は600兆元(約9900兆円)に及ぶとの試算もある。『借金漬け経済』の構造の上に成り立っているのが中国経済だ」 

米中貿易戦争を受けて実体経済も減速が続く。中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した2月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・2と節目の50を3カ月連続で下回り、16年2月以来、3年ぶりの低水準となった。

借金に苦しむ中国の若者たち

昨年7月12日付の本欄は中国国内の巨額負債問題を取り上げたが、今年1月、負債総額に関する驚くべき数字が中国の経済学者によって披露された。

中国人民大学教授の向松祚氏は1月20日に上海で行った講演で、今、中国国内で各方面の抱える負債総額は「約600兆元(約9700兆円)に達していると語った。これは、日本の名目GDPの18倍に近い、天文学的な数字である。

今の中国経済はまさに莫大(ばくだい)な負債の上に成り立つ「借金漬け経済」であるといえるが、実は近年、この国の20代の若者たちまでが「借金漬け経済」のとりことなっているのである。

 先月下旬、中国国内の各メディアは香港上海銀行(HSBC)が行った経済調査の数字を大々的に報じた。それによると、今の中国では、20代の若者たちが抱える個人負債額は1人当たり12万元で、この世代の平均月給の18倍強に相当するという。

 「12万元」となると、日本円にしては約200万円。現時点での中国国民と日本人との平均収入の格差を考慮に入れれば、「負債額12万元」は、日本での感覚で言えば、20代そこそこの若者たちが平均して「500万~600万円の借金」をかかえていることになる。まさに驚愕(きょうがく)に値する異常事態であろう。

 中国の20代が抱える負債の多くは民間の消費者金融からの借金である。例えば中国で有名な消費者金融業者「蟻金融服務集団」が運営する「花唄」という金融サービスには、20代の若者、約4500万人が登録し、利用しているという(『2017若者消費生活報告』)。つまり、全国の20代の4人に1人が、この金融サービスを利用しているという計算である。

 もちろん「花唄」以外にも若者たちをターゲットとする消費者金融が多くあって繁盛している。実際、全国で消費者金融を利用している人々の半数近くが20代の若者である、という調査結果も出ているのである。

中国の隠し債務が続々と発覚!

中国には公表されている以外に、6.8兆ドルの隠れ不良債権が存在している。
さらに、中国の家計債務は約651兆円とGDP比48%に達していて、リーマンショック前の米国に匹敵する水準になっている。

英経済紙フィナンシャルタイムズによると中国には公表されている以外に6.8兆ドルの隠れ不良債権が存在している。
また日経新聞によると中国の地方政府には公表されている以外に、500兆円以上の隠し債務が存在している。

「公式な」企業債務のGDP比でさえ260兆円に達しているのに、760兆円を超えてしまっている。

中国の民間債務はGDP比20%に達し、その8割を国有企業が占めている。
日本の民間債務は10%以下で米国や英国は民間債務がプラスだったのとは、大きな開きがある。

中国の家計債務は約651兆円とGDP比48%に達していて、リーマンショック前の米国に匹敵する水準になっています。
これでもかという悪い数字が並んでいるが良い数字も2つあり、一つは「公的債務」がGDP比50%以下と健全で、2つ目は経済成長率が6.5%もあることです。

だが「公的債務」という言葉にカラクリがあり、日本では道路公団や郵便局、JRA(黒字だが)の借金すら政府債務に含めている。
日本では特殊法人や政府系機関の債務を政府の借金に含めているのだから、当然中国も政府系企業の借金を含めるべきです。

さきほどのデータでは民間債務のうち政府系企業がGDP比16%、地方債務は64%、公式な政府債務は50%として合計でGDP比130%になる。

三井住友信託銀の資料によると国際決済銀行(BIS)調査で、企業債務、家計債務、政府債務の合計は2016年に257%だった。

3年間で50%も増えているので2018年か19年にはGDP比300%を上回ると予想されています。
しかも国際決済銀行(BIS)は中国政府が報告した「公式な数字」に基づいているので、実際にはこれよりずっと多い。

中国の政府債務にはつっこみどころ満載で、使った金額と負債額がまったく合わない。


中国の成長率は6.5%ほどで年75兆円も経済成長しています。
中国の投資効率は20%以下なので、政府は400兆円もの巨額投資をして経済成長を維持しています。

この「投資」の中身は様々だが、目に見えるものとしては新都市建設や鉄道や道路、巨大プロジェクトです。最近もIT産業に政府が莫大な投資をしたり、EVにも巨額投資をして日米に追いつくのを目標にしている。

中国がITやEVや国内土木工事で成果を上げているのは事実ですが、成果の数倍もの借金を増やして実現しています。
各国投資機関や格付け機関によると、中国の公的債務がGDP比200%以下というのはありえない。
最近の中国を見ると隠していた借金が明るみに出るケースが多く、いずれ国ぐるみの巨額債務が発覚するでしょう。

大型の支払い遅延 が発生

中国では今月、大型の支払い遅延が2件起きた。債務不履行(デフォルト)に陥る企業が記録的水準に増える中、信用市場で山積しつつあるリスクが浮き彫りになっている。

  再生可能エネルギーと不動産を対象に投資を手がける中国民生投資(CMIG)は、債券保有者に約束していた2月1日の返済を怠った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。一方、昨年デフォルト(債務不履行)に陥った永泰能源は、債務再編計画の一環である支払いを先週履行しなかった、と別の関係者は話した。

  両社とも借入額が大きいため、今回の動向は重要だ。こうした企業が資金調達で問題を抱えている状況は、11兆ドル(約1200兆円)規模の債券市場に生じた亀裂を埋めようとする政府の取り組みが、すべての企業に行き渡っていないことを示唆する。格付け会社のリポートによると、中国民生投資は永泰能源と並んで中国最大級の債務不履行となる恐れがある。債務残高は6月30日現在で2320億元(約3兆8000億円)だった。