マルタ共和国、ブロックチェーンにすべての不動産賃貸契約記録を義務付け

4次産業革命の核心技術の一つとなっているブロックチェーンは、企業だけでなく、国家運営にも変化の風を起こす新技術である。今ブロックチェーンの技術を導入して不動産取引をする時代が来た。もう紙の書類が必要とせず、安全で実績のある取引行われるとみられる。ネットワークにデータがどのような取引をしているかどうかを記録して保護するため、ドキュメントを通じた詐欺が不可能である。

現在、各国では、不動産関連の証明書にブロックチェーンを結合する事業が活発に行われている。マルタが不動産賃貸契約をブロックチェーンに記録するものと見られ、これを契機に不動産賃貸法を改正する。

24日(現地時間)、仮想通貨の専門メディアコインテレグラフによると、マルタの議会は、不動産賃貸契約をブロックチェーンに記録し管理するようにする法案を通過させたと伝えた。

マルタジョセフマスカット(Joseph Muscat)首相は現地のラジオインタビューで、「ブロックチェーンで不動産賃貸契約を記録し、操作をブロックし、権限のある人だけがアクセスできるようにする新しい法律を議会で承認受け、これをすぐに公表する予定」と明らかにした。

それとともに「人が実生活で使用するところのブロックチェーンを接続させて、その価値を付与しようとし、これこそデジタル転換が私たちの生活への影響を示して契機になるだろう」とした。

一方、ブロックチェーンアイランドと呼ばれるマルタは、仮想通貨の規制が他の国とは異なり、ブロックチェーンと仮想通貨産業にやさしいで開放的な生態系を提供している。現在のブロックチェーン活用方案を検討し、いくつかの方面に融合可能な事業を推進している。

今年の初め、マルタは州政府と教会と私立学校が発行するすべての中∙高等学校卒業証明書をブロックチェーンに保存する実証プロジェクトを実施すると明らかにした。

今年1月に訪韓したマルタシルビオスキームブリー(Silvio Schembri)デジタル経済革新部長官は「マルタは、仮想通貨事業の三つの法案である仮想金融資産法、デジタル技術革新機関法は、技術革新技術の普及とサービス法など3件の法案を通過させ、法的システムを備えた」と述べた。