米国主導の暗号資産規制で取引所の撤退が相次ぐ

米国が暗号資産関連産業に規制を検討しており、世界中の取引所とサービスプロバイダーが緊張している。

21日、国際資金洗浄防止機構(FATF)総会で採択された「暗号資産と仮想資産サービスプロバイダ」(Virtual Assets and Virtual Asset Service Providers)の勧告が確定した中で、事実上、米国政府主導の規制風が加速する見通しある。

スティーブンのでSteven Mnuchin米財務長官は、今回のFATF勧告について「暗号資産のサービスプロバイダが、従来の機関と同じように資金洗浄防止(AML)の手続きを遵守し、テロ資金調達(CFT)の手続きを扱うように要求する」と述べた。

今回のFATF総会で、米国は会長国として新たな規制基準を厳格に適用することを加盟国に圧迫したと伝えられた。米国財政部の資金洗浄の強硬な立場と政策が反映された結果だという分析だ。

外信たちも、今回のFATF勧告が米国の影響力が大きく作用した結果だと報道した。

暗号資産専門媒体コインニースはビットコインコア開発者Jimmy Songとのインタビューを通じて「FATFの規定は、あまりにも過酷な、要求に到達するのが難しい」とし、「これは米国が強大な権力を誇示してドル覇権を維持するための方式」と伝えた。

この媒体は、前美の消費者金融保護局(CFPB)関係者の言葉を引用し、「政策立案者もピンテック技術が経済発展に大きな助けになることを知っているが、資金洗浄やテロ資金に関与以上いかなる政府も資金洗浄を犠牲にして、ピンテックを支持することはできない」と伝えた。

FATF勧告によると、暗号資産プロバイダは、送金人と受取人の情報(氏名、アカウント(ウォレット)、住所、身分証明書)を必ず確認する必要があり、各国政府は、自国が管轄するところで営業する取引所(会社)が取引当事者の正確な識別情報を把握しているかどうか監督しなければならない。

米国では、パスワードの通貨資金洗浄だけでなく、納税者の​​パスワード資産監視も強化見通しだ。ブルームバーグ通信によると、米国内国歳入庁(IRS)が専門のマッチングプログラムを使用して、パスワード貨幣納税事例を調査し、収入を縮小して申告又は申告していない納税者を摘発すると伝えられた。

Mary Beth Murphy IRS中小企業部門統括は「暗号資産の監査をどのように進行するかについて、大企業および国際事務機構と調整している」とし「IRSはお早めに新しい暗号資産関連納税ガイドラインを設けする予定」と伝えた。

一方、米暗号資産関連企業は対応策に苦心している。米国の規制風にサービス中断のニュースも続いている。

去る14日、暗号資産企業グループは、暗号資産ベースのソーシャル決済サービス「サークルページ」のサポートを全面中断すると伝えた。「規制の不確実性に基づくサービスの切り替え」が理由だ。「サークルペイ」は、7月8日から段階的にサービスサポートを停止し、9月30日のサービスを完全停止しした。

グローバル暗号資産取引所バイナンスも利用規約の変更により、アメリカ人のサービス利用を制限した。9月12日からアメリカの利用者は、バイナンスで取引したり、入金することができない。代わりに、バイナンスは、合法的な米国市場への進出を選んだ。

バイナンスは米国現地企業であるBAMと「バイナンスUS」の設立を進めている。BAMは、カリフォルニア州にある会社で、米財務省の資金洗浄防止プログラムであるFinCenに登録されたものと伝えられた。