NAVER日本子会社のLINE、仮想通貨取引所事業を拡大か

NAVERの日本子会社LINEが日本で仮想通貨取引所の事業に乗り出す。世界で二番目に大きい仮想通貨市場の関連事業を拡大しようとする目的である。

21日、IT業界によると、LINEは今月、日本金融庁から仮想通貨取引所事業を認可される。ベースとなる取引所は、シンガポールに法人を置いた「BITBOX」だ。このニュースが知らされラインで発行した仮想通貨「link」は、2日間40%急騰した。

LINEは昨年7月、 BITBOXの営業を開始したが、ドルなどの既存通貨預金を受けずに限られた営業だけ継続した。現在BITBOXで仮想通貨を取引するビットコインやイーサリウム、テザーのいずれかの仮想通貨を持っていなければならない。

ラインが日本金融庁から取引所の認可を受ければ、日本で営業する第20仮想通貨取引所となる。認可された取引所であるため、円入金が可能となる。

世界の仮想通貨取引通貨の円はドル(68%)に次いで22%を占めている。原画(3%)と比較すると7倍以上多い。

BITBOXの取引規模は、一日の約6500万だ。世界1位の取引所であるBITMAXで1日約7500億円が取引されていることを勘案すれば、はるかに小さな規模だ。上場された仮想通貨が20個に過ぎないせいもあるが、既存の通貨入金がされていない見て取引制限的に行われる影響が大きい。

仮想通貨業界では、BITBOXが日本金融庁の認可を受ければ取引規模がはるかに大きくなるものと見ている。