G20大阪宣言「FATF勧告を歓迎、適用の意志を再確認」

主要20カ国(G20)首脳会議が暗号資産(Crypto-asset)の内容を含む共同声明である「大阪宣言」を発表して29日に閉幕した。昨年G20は、暗号通貨を「暗号資産」に用語を統一した。
日本の大阪で二日間(28日〜29日)開催されたG20首脳会議で、暗号資産が世界的な金融の安定性にリスクがなく、暗号資産規制関連の国際資金洗浄防止機構(FATF)勧告を反映するという内容が再確認された。先立って9日、日本の福岡で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議でも、暗号資産が世界的な金融システムの安定性を脅かすと見ることができないと記載されている。

今回の共同声明で、G20は「技術革新は、金融システムと経済全体の領域で大きなメリットを与えることができる」とし「このような観点から、暗号資産が世界的な金融の安定性への脅威がない」と述べた。ただし(技術)の開発について綿密に調べる必要があり、現在の懸念事項や今後発生する可能性のあるリスクには警戒しなければならない」と指摘した。

続いて「金融安定理事会(FSB)や(暗号資産)の基準を開発する機関が継続的に関連の研究を進めることを歓迎する」とし「必要であれば、多国間の対応について助言を求めてほしい」と付け加えた。

最近FATFが出した暗号資産関連の最終勧告にも言及した。大阪宣言によると、「資金洗浄とテロ資金調達規制をしようと、最近変更されたFATFの指示を仮想資産および関連企業に適用するという約束を再確認する」とした。FATFは、暗号通貨を「仮想資産(Virtual Assets)」で、暗号資産取引所など、暗号通貨を扱う企業を「仮想資産サービスプロバイダ(Virtual Assets Service Provider・VASP)」という用語と呼ばれた。

また、「FATF発表した仮想資産関連注釈書と指針を歓迎する」とし「同時に「脱一元化された金融技術」がもたらす影響と規制当局が、他の利害関係者をどのように参加させることができるかどうかのFSB研究も歓迎する」と述べた。続いてG20また、サイバー復元力(cyber resilience)を強化するための努力を継続すると付け加えた。

一方、G20首脳会議で、中国側が暗号通貨関連発言をしたことについて、業界では注目した。中国系のQtumは、公式TwitterにG20で中国が「デジタル通話やデジタル資産のような新しい技術が既存の伝統金融業界にどのように活用してかについてG20はかなりの関心を持っている」とし「中国はこの分野にかなりよくやっている」という発言に言及し、「良いニュース」と解釈した。