仮想通貨にかかる税金って?仮想通貨と税金の関係

仮想通貨は保有しているだけで税金はかかりませんが、
売買や交換、商品の決済などに使用すると税金がかかることはご存知でしょうか?

また、仮想通貨で得た利益が『雑所得』に区分され、
所得税の確定申告が必要なんです。

そこで今回仮想通貨と税金に関して詳しくご紹介していきます!

目次

仮想通貨にかかる税金はなに?

仮想通貨の売買などで20万円以上の利益(所得)が発生すると、利益に対して所得税がかかります。
学生さんや主婦など扶養されている方は33万円以上の利益が出ると課税対象となります。

そもそも所得税は性質に応じて10種に分類します。
勤務先から受け取る給与・賞与などは給与所得、株式投資の売買で得られた利益は譲渡所得
不動産の貸付などで生じる所得は不動産所得、そして仮想通貨の取引などで得た利益は所得税のうち雑所得に分類されます。

仮想通貨にかかる税金 計算方法とは?

所得税は収入に応じて課税率がアップする累進課税
さらに雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの所得と合算した額に応じて税率が決まります。

このため、利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45%までアップし、
住民税10%と合計して最大55%になる可能性もあるようです。

ちなみに、株式投資で得た利益は譲渡所得
FX(外国為替証拠金取引)で得た利益は仮想通貨と同様に雑所得。しかし、いずれも他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」が適用されます。
申告分離課税の税率は、所得の額に関わらず一律約20.315%

仮想通貨の売買益にかかる税金が高いようです。

●累進課税るいしんかぜい)とは、課税標準(租税を賦課する課税対象)が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。また、この制度下における税率は「累進税率」と称される。

申告分離課税しんこくぶんりかぜい)とは、株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。

出典:Wikipedia

【所得金額と税率】

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

仮想通貨でのショッピング・通貨交換にかかる税

ビットコインで商品を購入しその際に利益が生じた場合、課税対象となります。
2017年4月の資金決済法改正により、ビットコインが決済手段として認められました。
また、他の仮想通貨と交換し利益が発生しても課税対象です。

さらに、ビットコインはユーザー同士で取引を「承認」し合うことで不正を防ぎます。
このため、仮想通貨取引の承認作業(マイニング)を行うと、対価として仮想通貨を得ることができ、
課税の対象となります。この場合は、電気代や機材の購入費用を経費として、マイニングで取得した仮想通貨の時価から引いた所得が課税の対象になります。

仮想通貨の税金を納める

仮想通貨で20万円以上の利益を得た会社員の方や、個人事業主の方は、期限内に確定申告書を作成・提出し、納税を行う必要があります。期限は毎年2月16日から3月15日まで。15日が土日の場合は翌週の月曜日が期限となります。

<国税の納付期限>
所得税:3月15日
消費税:3月31日(個人事業者の場合)

もし期日までに書類の提出が間に合わなければ、無申告加算税が発生する可能性があります。
また、期限内に納税が行われなかった場合は延滞税がかかるため注意!!

まとめ

税金って深い。。

仮想通貨にも確定申告が必要なんです。

重要ポイントとしては、

  • 仮想通貨の利益が20万円を超える人は確定申告が必要
  • 仮想通貨は雑所得して取り扱われる
  • 仮想通貨を保持している間は確定申告の必要がない
  • 仮想通貨の売買益にかかる税金が高い

皆さんしっかり納めましょうね!!