暗号資産市場の再編が避けられないように見えるが、グローバルでの規制が決まりつつあり、各国の制度化は早まるものと期待している。業界では、国際資金洗浄防止機構(FATF)の規制勧告について懸念を、制度の期待感を示している。6月21日(現地時間)、米国オーランドで開催されたFATF総会で暗号資産に関する規制案を発表した。FATFは、1年の猶予期間を置いて、来年6月から、今回の規制案について履行実態を調査する計画だ。必ず履行しなければなら法的拘束力を持つわけではない。しかし、最近開かれた主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議でFATF規制案従うという立場を明らかにしただけに、韓国を含めて主要国暗号資産業界に大きな影響を与える見通しだ。

暗号資産制度の整備が急速に行われている海外の国とは異なり、韓国国内はFATFコンプライアンスのために、関連規定や法律の整備が急がれる状況である。現在の金融当局も法的基準を用意するために「特定金融取引情報の報告及び利用に関する法律」改正案を立法推進している。暗号資産取引所の定義と申告義務賦課などの内容と、昨年3月民主党議員が代表発議した。しかし、国会の空回りが長期化し、まだ係争中の状態だ。これ金融委員会は、来月9日に期限切れとなる「仮想通貨(暗号資産)資金洗浄防止ガイドライン」を1年延長することにした。改正案が早期に法制化されるのが難しいという判断からだ。

他にも・利用者保護規定を強化した電子金融取引法の改正案・取引所のセキュリティレベルの強化と調査の規定を設けた電子商取引、消費者保護法改正案・暗号資産発行(ICO)の承認と基準審議基づいて電子金融取引法など国会敷居を超えていない法案は20以上に達している。業界関係者は、「FATF規制内容を反映した政策と法案策定のためには、暗号資産の特性と国内市場の現状などを考慮してさらに議論すべき争点が多い」とし「詳細な基準が設けなるため、これまで政府と金融当局が示した消極的な態度から脱するだろう」と指摘した。

日本は2020年、東京オリンピックで暗号資産決済を活性化させるためのガイドラインを用意する計画だ。

一方、海外の主要政府はブロックチェーン産業の活性化だけでなく、暗号資産市場の規制と制度の編入に積極的に乗り出している。特に、全世界の暗号資産第1位、第2位を記録する米国と日本は、暗号資産を合法的なデジタル資産として認めて関連制度を整備しており、注目される。米国内国歳入庁(IRS)は、5月暗号資産をコールではなく、資産として規定し、ビットコインなどの主要な暗号資産収入に対する課税基準を設けすると発表した。先に証券取引委員会(SEC)は、ICOトークンの証券かどうかを判断することができる実質的ガイドラインも発表した。SECは、証券取引法に基づく、暗号資産の証券法適用するかどうかを個別に判断したが、今回のガイドラインを使用して、その基準を明確に提示した。関連市場の不確実性を解消して、制度圏に編入させるという趣旨だ。

日本はすでに、暗号資産を資産として認識し、来年からこれに対する所得税を課すことを決定した。去る5月には、の規定との取引ルールを盛り込んだ改正案が通過され、来年6月に本格的な施行を控えている。「仮想通貨」から「暗号資産」に名称を統一し、信用取引の初期証拠金制限から取引所・証券業種義務賦課などの詳細な規制内容を盛り込んだ。日本政府は、過去2014年のマウントゴックス破産事態以後取引所、暗号資産会計基準設けなど市場陽性化に努めた。2020年に開かれる東京オリンピック期間に現金の代わりに、暗号資産を楽に使用できる決済ガイドラインを用意するほど積極的である。

国内の多くのブロックチェーンプロジェクトがICOを進行したり、法人を設立している、シンガポールやスイスのなども暗号資産市場を制度圏に抱え込もうとしている。シンガポールの金融監督庁は、過去2017年からパスワード貨幣とICOガイドラインを作成しながら、市場に柔軟に対応した。スイスは「クリプトバレー」を造成し、制度的利便性と暗号資産決済などを可能にする代わりに、民間機関であるクリプトバレー協会で自律的な規制案を設けている。ある業界関係者は、「スイスとシンガポールに暗号資産規制がないわけではない」とし「韓国政府も明確な規制の方向を提示し、業界と疎通して制度化しようとする努力が必要だ」と述べた。