#参院選  #仮想通貨票 #選挙 は今後ありか?

仮想通貨を政治資金に用いることについて

ビットコインをはじめとする仮想通貨はそれが財産的価値を持つものである以上、政治資金としても活用される可能性があり、世界では現在、この点について真剣な議論が為されるようになっている。

米国では2014年5月に連邦選挙管理委員会(FEC)が指針を発表し、候補者の支援団体等はビットコインを政治献金として受け取ることができるとした。しかし、これはあくまで法的拘束力のない指針であり、仮想通貨による政治献金の受領を認めているコロラド州、それを禁じているカリフォルニア州やノースカロライナ州、議会・行政庁・裁判所等で検討が続けられているその他多くの州等、各州で実際の判断は異なっている。

台湾では昨年、台北市議会の候補者であった蕭新晟氏が匿名の寄付者からビットコインで政治献金を受け取り、これを受けて仮想通貨と政治資金との関係性について法制度の在り方を含めた議論が続けられている。またカナダでは本年10月の総選挙に向けて中央選挙管理委員会が仮想通貨による政治献金について協議を開始することを公表している。

日本においては、今までのところ、仮想通貨と政治資金との関係性について公式な議論は始まっていない。

新しい技術と切り離せない「政治」

そもそも、政治家が活動する資金源には、国民からの税金の他に、政治献金資金があります。
この2つがあることで、議員は選挙などを行うことができるのです。

そして、政治献金は大きく分けて2つあります。

◯企業・団体献金:企業が行う献金。政党・政治資金管理団体のみ支払い可能。上限は750〜1億円。
◯個人献金:個人が行う献金。政治家個人に支払うことができ、上限は150万円。

この資金は政党の政治活動費となるため、政党にとっては非常に大切な役割を果たすものとなります。

⑤仮想通貨取り扱い業者による「政治献金」が少ない
2つ目の理由で挙げた「仮想通貨取り扱い業者による「政治献金」が少ない」ですが、実はこれが仮想通貨の規制緩和が進まない大きな理由でもあります。

仮想通貨交換業に興味を示し、ビジネスとして行っている多くの企業の起業家には若手の割合がかなり多くなっています。

現在の潮流でもあるのですが、若手の起業家は政治に対して無関心な人が多いため、政党への献金などを積極的に行わないトレンドにあります。若手の起業家ほど政治と経済の結びつきに関して理解が浅く、経済における政治の役割を軽視しがちです。

ビットコイン(BTC)で寄付金を受け取った台湾初の候補者

ビットコイン(BTC)で寄付金を受け取った台湾初の候補者となった蕭新晟(Hsiao-Chen)氏は、ビットコインの”取引履歴を偽造することができない”という点や”取引履歴の偽造が困難である”といった特徴は、『政治家が寄付を受け入れる際のお金のやり取りに透明性をもたらす可能性がある』と説明しています。

台湾では、一般的に政治献金が政府の限度額を上回った場合や、寄付を行った人物が資金の使用方法に追加条件を設定した場合、その取引は「賄賂」とみなされます。

仮想通貨を使った政治的な寄付に対しては批判的な意見も複数見られており、現在も多くの議論が交わされていますが、Chen氏はこのような新しい取り組みを前向きに捉えており、『ビットコインでの寄付の受け入れは、台湾の政治システムを健全な状態に保つのに役立つだろう』と述べています。

仮想通貨を政治の分野にも積極的に取り入れていく姿勢を見せている同氏は、台湾がブロックチェーン技術の世界的リーダーになることを望んでおり、彼の語るブロックチェーン技術の活用方法には多くの人々が注目しています。

まとめ

政治と仮想通貨を結びつけるには、まだまだ日本では議論が必要ですね。

オペレーションなどの運用も含め、場合によっては法律を新しく作ったりする必要があります。

また、外国からの寄付手段として”違法”に利用される可能性があるので、このような対策も必要ですね。

時代の流れによって、新しいものを受け入れることも大事で、今後真剣に考えていかなければならないと思いました。