ビットコインサディストである「ドクタードゥーム」Nouriel Roubiniが、インドの仮想通貨禁止について「good news」と歓迎した。 

24日(現地時間)、CCNによると、代表的なビットコインに懐疑的なニューヨーク大学経済学教授のNouriel Roubiniは、「現在、世界の人口の2位(14億人)である国が、パスワードの通貨を実際に禁止すると、その国の個人投資家が「ゴミコイン」に投資することを防ぐことができるだろう」と主張した。

また、彼はTwitterで「いよいよ有害なゴミ貨幣に投資することを法的に禁止するのが賢明な政府ということが明らかになった」と付け加えた。

22日、外信はSubhash Chandra Garg財務相など、インド政府省庁の高官で構成された仮想通貨委員会(IMC)は、インド当局に仮想通貨関連の活動を全面的に禁止することを提案して、仮想通貨トレーダーに罰金を課すなどの処罰案が盛り込まれた「仮想通貨禁止とデジタル通貨規制、2019年(Banning of Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill、2019)」の草案を提出したと報じた。以後財務長官はTwitterで「仮想通貨は、実質価値がない。禁止されなければならない」と話した。

ただし、インド財務省Shri Anurag Singh Thakurは16日、「仮想通貨はまだインドで禁止されていない」とし「政府仮想通貨委員会が禁止草案を発議しただけで、仮想通貨を扱う法案が完成したということではない」と伝えた。また、インドの最高裁判所は7月23日に予定されていた「仮想通貨禁止関連の公聴会」のスケジュールを8月2日に延期した。

一方、インドの仮想通貨禁止と関連してインド最大仮想通貨取引所である、ZebpayとSandeep Goenka共同創業者は「最近、インド仮想通貨委員会が当局に提出した報告書は、2月28日に書かれている」とし「以後、全世界に多くのことが発生した。委員会は、現在の状況を十分に反映して、レポートを新規に作成しなければならない」と指摘した。

インドの仮想通貨取引所WazirXの創始者Nischal Shettyも「インド立法者がインドルビーの独占的地位を維持するために、仮想通貨禁止令を施行するしかなくなった」とし「インド政府が仮想通貨禁止にこだわるなら悲惨な結果につながるだろう」と警告した。