国内の仮想通貨取引所が、異業種連携による事業推進で、攻勢を強めている。

   いずれも莫大なユーザーを抱える共通ポイントや電子マネーとの連携であり、大衆層を巻き込んで口座開設者を増やしたいという取引所側の思惑が垣間見える。

馴染み深いサービスを活用したマスマーケティング

「仮想通貨取引所ビットフライヤーが20日から共通ポイント・Tポイントでビットコインを購入できるようにする」。8月19日、日経新聞電子版の夜間配信で、そんなニュースが飛び込んできた。

   Tポイントは、TSUTAYAやファミリーマートなど各種店舗で貯めては使えるというポイントで、ユーザー数は約7000万人。約1億人弱の楽天スーパーポイントに次ぐユーザー規模だ。

   さらに、総人口に占めるTポイントの登録者の割合は20~50代、いずれの年代で6割を超える。ビットフライヤーは、その利用者の裾野の広さに着目。同社の担当者は「裾野の広さから女性や高齢者など仮想通貨に馴染みのない需要も取り込める」と強調する。

   翌々日の21日、ビットフライヤーに続くように、仮想通貨取引所ディーカレットが、仮想通貨で電子マネーをチャージするサービスを開始。セブンイレブンのnanaco(ナナコ)や、KDDIが提供するauウォレット、楽天Edy(エディ)で、仮想通貨によるチャージできるようになった。

   このディーカレットの新たなサービスは、仮想通貨をモバイル上で電子マネーに交換し、決済に利用させるというもの。従来型の出口戦略である「仮想通貨→決済」ではなく、「仮想通貨→電子マネー→決済」という利用フローで、国内初の試みだ。

   電子マネーの間口は広い。ディーカレットが提携する楽天Edyとnanacoの発行枚数は1億5000万枚以上を記録し、auウォレットは、有効会員数は2500万会員を超える。電子マネーの利用規模から、仮想通貨取引所のマスマーケティングとしては、かなり大規模だ。

取引所も二分化?

   ビットフライヤー、ディーカレットの2つの取引所の共通項を見つけるとすれば、事業収益、あるいは資金面で恵まれ、信用力が高い点か。

   公開された主要取引所(ビットフライヤー、ビットバンク、コインチェック、BITPoint、SBIVC、GMOコイン)の決算資料を読み解くと、総売上高にあたる営業収益が100億円を超えたのはビットフライヤーのみ。法人税などを差し引く前の税引前純利益はビットフライヤーが39億円と飛びぬけて高く、残りは1桁億円台か、マイナス。つまり、取引所事業においてビットフライヤーが一人勝ちの様相だ。

   一方、ディーカレットは、取引サービス開始前で2018年度は営業損失が13億4162万円だった一方で、JR東日本や伊藤忠商事など名だたる企業から出資を受けており、資金面で強みを持つ。資本金はその額、86億円。業界でもトップクラスの資本力だ。

   以上のことを踏まえると、国内仮想通貨業界では、マスマーケティングなどの戦略を打てると、打てない企業に分かれていく可能性が高い。そうした企業間格差が広がる中で、後者に当たる戦略面での後発企業がどう対抗策を打つのかが、今後のポイントとなりそうだ。