LINE株式会社の子会社で、ブロックチェーン事業を手掛けるLVC株式会社が金融庁から仮想通貨交換事業者のライセンスを取得したことを発表した。今回の新規オープンに伴い国内の仮想通貨交換業者は20社となり、上場銘柄は全部で下記の5種類となっている。

  • BTC(ビットコイン)
  • BCH(ビットコインキャッシュ)
  • ETH(イーサリアム)
  • LTC(ライトコイン)
  • XRP(リップル)

LINEの独自チェーン「LINKCHAIN」の概要

LINEが構想しているLINEトークンエコノミーの基盤として使われるのが、「LINKCHAIN」という独自のブロックチェーンシステムである。現段階では、国内と海外では運用の方法が異なった状態で展開されている。異なる点としてLINKエコシステム上で使用できる通貨の種類が異なるという特徴がある。

これには各国の規制を守るという意味合いがあり、現在シンガポールを拠点にLINEグルーブ会社の傘下でもあるLINE Tech Plus株式会社は「BITBOX」という仮想通貨取引所をオープンして、日本とアメリカを除く国で取引可能なサービスを展開している。

LINEエコシステム上で使われる通貨の種類は下記の3種類が存在し、LINKエコシステムのネイティブトークンとして使用されるのが「LINK」という通貨で、仮想通貨として取引所を通して売買が可能になっている。「BITBOX」には既にLINKが上場しているが、残念ながら日本に居住を置いている人はLINKの購入が出来ないので今後日本の取引所にも上場されるのか注目されている。

  • LINK
  • LINEポイント
  • LINKポイント

LINKポイントと、LINEポイント

国内で、LINKの代わりに代用されるトークンが「LINKポイント」という名称で使われており、現在のレートで1LINKポイント=500LINEポイントでLINEPayを通してキャッシュレス決済などで使用できる仕組みだ。

一方海外向けの仕様としては、日米以外のユーザーはLINKを購入する以外にも「dapp」利用者はインセンティブとして獲得したLINKを取引所を通して他コインと交換したり、取引材料として活用することで経済の好循環化を目指す。LINEが発表しているロードマップを確認したところ、今後はサードパーティー向けのAPIを公開していく予定であり、LINEエコシステムのプラットフォームの輪をより広める方針なようだ。

LINKは上場するのか?

このようなLINEの新しい動きを受けて、LINEの株式が市場では9/9に一時前週末比90円(2.3%)高の4010円まで買われ、約半年ぶりの高値を記録したとの報道があり、株式市場にも影響を与えていることが伺える。

この分野はLibraやETHなどライバルが多いマーケットではあるが、日本においてはLINKが浸透する可能性は充分にある。

現段階では、日本の新しい取引所にLINK上場の予定はありませんが、日本の新しい取引所にも上場することになれば、数年ぶりに新規上場する銘柄として注目が集まるであろう。