韓国をはじめとするグローバル仮想通貨市場で資金洗浄防止規制が強化される兆しを見せている。資金洗浄行為防止に心血を注いできた仮想通貨取引所が投資家の間で脚光受けるという見通しが出ている。

4日仮想通貨業界によると、国際資金洗浄防止機構(FATF)は、今月中に仮想通貨の国際標準案を用意する予定である。韓国が含まれている主要国ブロックチェーン協会は28〜29日、日本の大阪で開催されるFATF G20首脳会議で標準案の導入について集中的に議論する。

これまで仮想通貨取引所への資金洗浄防止関連規定がなかった。状況がこのようだ大多数の中小取引所は、いわゆる「ハニカム口座」と呼ばれる取引所集金口座を使用する。ハニカム口座を使えば資金移動などの取引履歴と顧客の身分確認が難しく、犯罪にさらされる可能性が大きい。

現在、国内では、いくつかの大きな仮想通貨取引所だけ実名口座を使用したり、資金洗浄防止のための自己努力を続けている。最も積極的なメーカーとしてはビトソムが挙げられる。同社は昨年、FATFが資金洗浄防止要注意国で指定された国の取引所利用を制限する措置を取った。今年2月には、FATF総会の結果を反映して、北朝鮮・イラン・シリア、パキスタンなど14カ国の利用者の新規会員登録を遮断した。

独自のルールも強化した。ビトソムは資金洗浄行為を防止するための業務担当者の役割と責任は、メンバー登録と本人確認の手続き、利用者の取引記録保管などを規定した。また、会員登録時に携帯電話の本人認証、居住地確認義務化などKYC認証を強化し、セキュリティ防御システムを介してのリスクが検出されたIDを事前に遮断していると会社側は明らかにした。昨年末には、4つの取引所と一緒に資金洗浄防止などの犯罪防止のためのホットラインも構築した。

コインウォン・コビト・アップビートなども銀行実名口座を使用して、会員登録の段階で、電子メールや携帯電話の認証手続きを強化する傾向にある。

した仮想通貨取引所の関係者は、「国際標準案が設けられ、資金洗浄に関する厳格な規定が適用されると、少なからぬ波紋が発生」とし「健全な取引環境を作成し、顧客を保護するために、韓国政府も規制の導入を急ぐべきだ」と述べた。