今後、仮想通貨取引所も金融会社レベルの資金洗浄防止義務を負うことになると思われる。仮想通貨取引所がこの義務を遵守していない場合、営業許可が取り消されることもある。

金融委員会は、6月16日から21日まで米国オーランドで開催された第3回国際資金洗浄防止機構(FATF)総会で、このような内容の国際基準と開示声明が採択された23日、明らかにした。

FATFは、今回の総会では、仮想通貨などの仮想資産取引所が監督当局の許可を受け、又は申告・登録をしなければならなどの国際基準を定めた。また、犯罪・前科者の仮想者産業参入を制限し申告をせずに営業をする場合の制裁を受けることになる。現在、私たちの政府も、このような内容を盛り込んだ特定の金融情報法改正案を国会に上程した状態だ。

FATFは、マネーロンダリング関連の国際基準に準拠していない国に対して制裁基準も決定した。特に、北朝鮮については、従来通り「最高水準の制裁」を維持した。最高レベルの制裁は、その国の事実上の金融取引停止を意味する。