トランプ大統領が掲げる、政策の一つ。メキシコ国境の壁建設

ウォール・コインでの資金調達も選択肢の一つである事を示唆しました。
米国のWarren Davidson議員がアメリカとメキシコの国境間の壁建設に向けた資金案の中で、仮想通貨やブロックチェーンを駆使した寄付も選択肢の一つだと言及した。仮想通貨に対して友好的な規制を呼びかける同議員のこれまでの動向にも注目だ。

建設費用は仮想通貨を駆使して資金募る可能性はあるかどうか…

仮想通貨に対して前向き考えのオハイオ州代表のWarren Davidson国会議員は海外ニュースのメディアNPRとのインタビュー内でトランプ大統領が掲げるメキシコとの「国境の壁」建設の費用に関して仮想通貨壁コインを利用して資金を募るアイデアもある考えを示唆した。

隣国メキシコとの国境の間にを建設しようと尽力しているトランプ大統領は、予算案が可決されない場合、政府機関の閉鎖も辞さないという強硬姿勢を示す中での代案を挙げる形となった。

一つの妥協案としてBuy a Brick、Build a Wall法案を考案、これはアメリカ市民やそのほかの人々が自由に国境の壁建設に向けて募金を可能にする法案である。

クラウドファンディングのような感じだ。ブロックチェーンでもできるし、ウォール・コインもあってもいいかもしれない。ただ肝心なのはお金を集めることで、もしかしたら財務省が直接集める体制となったらメキシコのペソでの支払いも可能となるかもしれない。

上記のBuy a Brick、Build a Wall案はDavidson議員によって先月末、 壁の建設に向け米財務省が公共の寄付を可能にする法案として国会に提出している。

Davidson議員の過去の活動

Davidson議員はオハイオ州を代表する保守派の議員で、国境の壁建設計画を進めるトランプ大統領を支持すると共に、仮想通貨技術も推奨している。

仮想通貨のICO規制に関して規制すべきだと度々発言している。それを強調するかの様に先週ICOを有価証券としてではなく、新たに独自の資産クラスとして規制する法案も提出している。

又、オハイオ州の議員であるDavidson議員は9月末に仮想通貨を題目としたラウンドテーブル(小規模の会合)を主催し、ウォール街の大手企業や仮想通貨企業の要人45名が集結し仮想通貨の規制に関する問題について意見交換会の場を設けた。

さらに11月、Davidson議員が代表するオハイオ州でもアメリカの州では初めて仮想通貨のビットコインを納税方法の一つの手段として受け入れる事を発表している。

アメリカではDavidson議員以外にも仮想通貨の規制を進めている議員は多く、直近では先週フロリダの国会議員であるDarren Soto議員とノースキャロライナ州代表の国会議員Ted Budd氏が仮想通貨市場における価格操作の防止を促進する法案を2つ提出している。

アメリカにおける政府の動きは米証券取引委員会の動きに目が傾きやすいかもしれないが、国会レベルでの規制も可能であることは覚えながら、今後仮想通貨の法整備が整うことを期待していきたい。