香港の金融規制当局、仮想通貨の規制強化へ

これまで、仮想通貨への規制が比較的に緩かった香港。

そして今回香港ののSFC証券先物事務監察委員会は、仮想通貨関連した犯罪やマネーロンダリングへの懸念から現在の仮想通貨関連規制を厳しくする見通しだ。

これまで香港はトレーダーや取引所に対して一番規制強化が遅れていました。これはアジア圏において規制の厳しい中国とは対照的です。

しかし今回、世界的な金融の中心地として、香港の当局は仮想通貨、特にICOに対しての規制を再評価する動きを示しています。

SFCの発表によると、投資ファンドが10%以上デジタルアセット(仮想通貨)に投資していれば、ライセンスの取得を義務付けるほかに、適格投資家にしか販売できないと発表している。

SFCは取引所運営会社が保有するデジタルアセットに関しては、「一時的な規制・サンドボックス」(当局が新しいサービス提供の為、現行法の即時適用を避け、新事業を育成する為の規制緩和のこと)を設け、そこで彼らがライセンスが必要かどうか試験できる環境を設置したい意向を示している。

各国の規制に対しての動き

中国規制当局

2017年9月よりICO、取引所、マイニング事業など仮想通貨関連ビジネスへの厳しい規制をしいている。

韓国規制当局

2017年9月よりICOを全面規制して来たが、テクノロジー導入の必要性なども受け議論を重ね、ICOに対する態度を軟化、合法化も視野に入れて検討している。

日本規制当局

2018年1月のCoinCheck、9月のZaifの仮想通貨の流出事件を受け、取引所に対する自主規制案の施行やICOの自主規制規則を発表する予定など、仮想通貨ビジネスに対する規制の議論を進めている。

香港の規制強化には賛否両論さまざま

SFCは仮想通貨業界に対して規制強化することを以前から警告している。2018年の2月より、SFCは取引所7社に対して警告を発してきました。

世界の主要各国が仮想通貨に対する規制を見直している現在、香港のこの動きも当然といえば当然と言える。

ただ、こうした香港の規制強化についての動きには賛否両論さまざまな声が上がっている。

多くの意見は規制によって、投資家にとっては重要なセーフガードになると考えている。しかし一方で香港の仮想通貨関連企業にとっては負担が大きく、向かい風になるという意見も上がっている。

仮想通貨が一般的に普及する為のコストは高額になるのは確かだが、ただその反面で、SFCが課題と見ている投資家保護は保証が期待されている。

香港のSFCは、前々からリスクの高い仮想通貨投資における規制方針の最優先事項として投資家保護を挙げており、11月には仮想通貨に関係する取引所やプラットフォーム、及びファンドマネージャーに対して一連の基準を公表していました。

香港金融当局の仮想通貨への規制強化が、吉と出るか凶と出るかは定かではありませんが、時間が経過すれば、結果も見えてくるでしょう。

今後の動きにも引き続き注目が集まりそうです。