フェイスブックの暗号資産誕生で、国家体制からサイバー世界が独立か

噂がネット上で話題になったフェイスブックが、独自の暗号資産「リブラ」(Libra)の具体的な計画を打ち出し、サイバー世界が既存国家体制の制約を越えて、独自の体制を強化する契機になるだろうという見通しが出てきている。

23日、関連業界によると、フェイスブックが主導する「リブラアソシエーション」がリブラブロックチェーンと暗号資産を出しながら、主要IT企業の動きに対する関心も高まっている。

Facebookは、スイスのジュネーブに設立した、リブラアソシエーションを介して、中立的な運営で決済と送金を中心にリブラを運営する計画だが、関連業界では、Facebookのサービスをはじめ、ワッツアプリ、インスタグラムなどの関連系サービスの内部で独自の暗号資産として使用する可能性に注目している。特にフェイスブックが「カリブラ」という子会社を立てて、ウォレットなどの関連サービスを運営すると明らかにした点は、このような予想に厚みをもたらしている。

特に、リブラアソシエーションに参加したPayPalの等支給決済事業者はもちろんのこと、オボやリフトのようにオン・オフライン(O2O)統合サービスでも活用可能である。Facebookやインスタグラムなども広告などのデジタルマーケティングおよび電子商取引機能を強化しており、やはり暗号資産の波長が格別だという分析が続く。世界中のフェイスブックの利用者を対象にした「暗号資産」が生じるからである。リブラの主要攻略対象も17億人に達する「金融疎外階層」である。

ブロックチェーン・暗号資産専門調査分析会社チェーン・パートナーズは、報告書で「リブラのミッションは、数十億人の人々が簡単に、世界の通貨と金融インフラを利用できるようにすること」とし「フェイスブックは、最終的に世界的な金融プラットフォームになって、様々な金融事業を展開したいものとみられる」と分析した。

このような動きは、他の「独自の体制」を備えたところに広がることが予想される。すでにカカオが子会社のグラウンドXを介して自身の暗号資産を開発中で、ネイバーもまた関連する作業に着手した状態である。Googleやアップル、ソフトバンクなど、独自のサービスの構造を備えた企業の対応状況も注目が集まっている。

ブロックチェーン業界関係者は「最近、ビットコイン(1BTC)価格が海外で1万ドルを超えるなど、強気を見せる背景には、フェイスブック、リブラの影響が大きい」とし「リブラが本格的に商用化されている、来年上半期には、国際社会の規制基準作りを通じた制度化と相まって、新しい改革が用意されるだろう」と予想した。